神奈川県のビジネスモデル転換事業費補助金は、神奈川県内の事業者を対象に、ビジネスモデルの転換に取り組む費用を補助するものです。
神奈川県の事業者限定ではありますが、補助率の上限額は3000万円と非常に高く、採択率も高いようです。
本記事では、この補助金の要点や申請方法、採択率の上げ方などについて詳しく解説します。
以下のような疑問をお持ちの方は、ぜひ読んでみてください。
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神奈川県ビジネスモデル転換事業費補助金とは？
神奈川県内の事業者を対象に、ビジネスモデル転換に取り組む費用の3/4以内、補助上限額3000万円までを補助するものです。
ものづくり補助金と違い賃金引上げなどの条件は不要で、なおかつ補助率・上限額が高い優秀な補助金です。
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弊社の採択実績（令和５年度）
申請したテーマ・企画内容は以下の通りです。
このように、弊社は既に十分なノウハウを持ってこの記事を書いてます。
ご相談いただければお力になれますので、お気軽にお問い合わせください。
目的（補助金の趣旨）
この補助金は、次のような取り組みを対象としています。
電気やガス等エネルギー価格や原材料価格の高騰等により、事業に影響を受けている中小企業者等が、脱炭素や適正な取引関係の構築などの取組を通じて、賃上げを含む新たな付加価値の創造を実現するため、県内の事業所で実施する既存事業から新事業（新商品や新サービス、新たな生産方式）へのビジネスモデル転換に取り組む費用の一部を補助することにより、中小企業者等の「稼ぐ力」を回復・強化させ、本県経済の回復・成長を促進する。
要約すると、「今よりも炭素排出量が低く、なおかつ売上高や利益率を上げられる新しい事業を支援してくれる」という補助金です。
ちなみに、この補助金は、令和４年度までは「コロナ対策」の補助金でした。令和５年度からは「脱炭素・物価高騰対策」のための補助金となりました。
脱炭素（カーボンニュートラル）とは？
この補助金では「脱炭素」「カーボンニュートラル」というキーワードが登場します。
さらに具体的に言うと、１つの部品や製品を作る時の電気量を減らす（＝化石燃料由来の炭素排出量を減らす）というレベルの認識でOKです。
こうすることで、化石燃料を用いる「火力発電」などが原因で発生する二酸化炭素の排出を間接的に減少させることにつながるため、補助金の申請要件を満たすことになります。
ちなみに、カーボンニュートラルについての詳細は、環境省のWebページ「脱炭素ポータル」が参考になります。
他にも、同じく環境省が「中小規模事業者向けの脱炭素経営導入ハンドブック」を公開しているので、興味がある方はこれらも参考にしてみてください
補助対象者
主な対象者は、神奈川県の中小企業・個人事業主です。
この補助金は、設備投資を行うための補助金ですので、単に事務所スペースしか持っていないという方が採択を受けるのは難しいでしょう。
補助対象事業
なお、上記表の中の「取組事例」については、後ほど「採択率を上げる方法」の３つ目で事例として解説します。
補助率と上限額
仮に4,000万円の設備を導入すると、その4分の3である3,000万円を補助金額として受け取ることができます。
補助金の公募期間
この補助金の特徴として、ネットで「補助金」と検索してもなかなかヒットしません。
そのため、公募開始を見過ごしてしまう可能性が高いです。
申請をお考えの方は、くれぐれも注意しましょう。
採択率を上げる方法
補助金の審査に際しては、審査員が客観的に採点を行うために、審査の観点を公募要領に明記しています。
これは、他の補助金でも同様にチェックポイントが公表されています。
神奈川県ビジネスモデル転換事業費補助金の場合は、公募要領の8ページに記載があります。
審査の観点（ポイント）はいくつも記載されていますが、今回はその中でも特に重要な項目を3つピックアップしました。
ちなみに、当然ですがこの審査の観点は、補助金ごとに異なります。
そのため、以下で紹介するものは、他の補助金では当てはまらない場合が多いのでご注意ください。
さらに言うと、同じ補助金でも年度によってポイントが異なることもあるので、常に最新の情報を仕入れておきましょう。
1)電気やガス等エネルギー価格や原材料価格の高騰等により事業環境に影響が生じているか
採択率を上げる方法1つ目は、 「電気やガス等エネルギー価格や原材料価格の高騰等により事業環境に影響が生じているか」を示すことです。
これは電気代や材料費が上がっていることを客観的に示す必要があります。
例えば、製造業の場合は、過去数年にわたる製造原価の推移を明確に示すことで、売上に占める原材料費や電力費の比率の変化を分かりやすく表現することができます。
これにより、価格の上昇が事業に与えている影響を客観的に、かつ詳細に伝えることが可能です。
事業計画書にこうしたデータを織り交ぜることは、補助金の審査員に対して、あなたの事業の現状を正確に理解してもらうことにつながります。
2)自社の現状を的確に把握し、自社の創意工夫により、その課題を乗り越えるための明確なプランとなっているか
採択率を上げる方法2つ目は、「自社の現状を的確に把握し、自社の創意工夫により、その課題を乗り越えるための明確なプランとなっているか」です。
長くてわかりにくいので、文章を切り分けて考えてみましょう。
この３つに分けて解説します。
まず、「自社の現状を的確に把握」する必要があります。
これにはSWOT分析が効果的で、自社の強み、弱み、機会、脅威を冷静に評価し、脱炭素や物価高騰に関する課題を特定します。
そして、この分析を基に、課題を克服するための対策を列挙しましょう。
対策を列挙する上で重要なのは、「この対策のためには設備投資が必要です！」と簡単に設備投資に繋げてしまうのではなく、自社内で工夫できる点を書き出します。
これが、「自社の創意工夫により」の部分に繋がってきます。
ちなみに、この創意工夫の部分がしっかりと書けていると、事業計画書の別の項目において、「他者との優位性」などの記載も充実してきます。
これらを明記した上で、「課題を乗り越えるための明確なプラン」であることを示しましょう。
エネルギーコストの上昇やインフレの中でも、計画的な設備投資によって利益率を保つまたは向上させることが可能かを、計画書にはっきりと示します。
この部分が補助金の審査において、あなたの会社が直面する困難をどう乗り越えるかを示す重要な論点となります。
3)売上高や利益率の向上が見込まれるものになっているか
採択率を上げる方法3つ目は、売上高や利益率の向上が見込めるものになっているか
これは、2つ目の方法にも関連している内容ですね。
ここでは、公式の事例である「自動車部品製造業を行っていたが、福祉介護用品製造に参入するための製造設備の導入」を参考に解説します。
自動車部品製造業から福祉介護用品の製造へのシフトを考える際、それに伴う売上高と利益率が既存事業を上回る見込みであることを示す計画が求められます。
さらに、単に計画を立てるだけではなく、市場からの需要や競合他社との比較など、事業化が実現した際の収益性を示す実例やデータを提示することが大切です。
例えば、「他社から既に引き合いがあり、事業化すればすぐに収益化できる」といった内容であれば、大きなアピールポイントになります。
令和６年度は募集される？
令和５年10月時点では令和６年度当初予算案は公表されていません。
しかし、令和６年度予算編成方針は公表されているので、これを参考に推測します。
予算編成方針の1ページ目には、次のような文章があります。
〇 令和６年度当初予算では、新たな総合計画の策定に向けた議論を踏まえ、デジタルの力を県政課題の解決に積極的に活用するとともに、子ども・子育て支援の取組、脱炭素社会の実現、当事者目線の障がい福祉の実現など、喫緊の課題に的確かつスピード感を持って対応していかなければならない。
〇 また、物価高騰については、国の動向等を踏まえ、適切に対応していく必要がある。
https://www.pref.kanagawa.jp/documents/103214/6rpoint.pdf
「脱炭素社会の実現」「物価高騰」などのキーワードが示されているため、これらの対策である神奈川県ビジネスモデル転換事業費補助金は再度募集される可能性が高いと予想できます。
または、全く新しい補助金が募集される可能性もあります。
来年度の申請を検討されている方は、募集が開始してから準備をしていては、締め切りに間に合わない可能性がありますので、年明けごろから少しずつ準備を始めることが望ましいです。
まとめ：早めに事前相談を
この補助金は募集期間が年１回、２ヶ月程度と短く、さらに毎年ルールが変わるため早めに対応しないと申請に間に合いません。
この補助金にチャレンジしたい方は、今から事前に相談をしましょう。
弊社では、令和5年度神奈川県ビジネスモデル転換事業費補助金の採択率100%を誇っておりますので、安心してご相談ください。
