経済産業省の実施している事業の中には、「生産性革命推進事業」という中小企業支援の事業があります。
この事業は、中小企業が直面する人材不足や経営者の高齢化などの問題に対応するために創設されました。
企業の生産性向上を支援するため、設備投資やIT導入、販路開拓などの支援が行われています。
そこで、この記事では、下記のような疑問をお持ちの方に向けて情報をお伝えします。
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中小企業生産性革命推進事業とは？
・中小企業は、人材不足や経営者の高齢化等の構造変化に加え、働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入など複数年度にわたり相次ぐ制度変更への対応が必要。
・複数年にわたって中小企業の生産性向上を継続的に支援する「生産性革命推進事業」を創設し、設備投資、IT導入、販路開拓等の支援を一体的かつ機動的に実施。
https://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/review2022/kokai/overview2.pdf 中小企業庁の公式資料P1から引用
中小企業生産性革命推進事業の支援内容
中小企業生産性革命推進事業では、次の4つの補助金が取り扱われています。
補助金については上記の4つですが、本事業の予算の中には、「中小機構」の事務費等も含まれています。
1つずつ解説していきます。
①ものづくり・商業・サービス補助金
これは、中小企業等による新商品・サービス開発、プロセス改善のための設備投資等を支援するものです。
「ものづくり補助金」と言う略称で呼ばれることが一般的ですね。
※通常枠の場合
②小規模事業者持続化補助金
これは、小規模事業者等による地道な販路開拓の取組や販路開拓と併せて行う業務効率化の取組を支援するものです。
広告宣伝費なども対象経費となります。
※通常枠の場合
③IT導入補助金
こちらは、中小企業等によるバックオフィス効率化等のためのＩＴツール導入を支援するものです。
※通常枠B類型の場合
④事業承継・引継ぎ補助金
こちらは、事業承継・引継ぎ後の設備投資等の新たな取組や事業引継ぎ時の専門家活用費用等を支援するものです。
M&Aで買収するときに専門家費用や設備投資費用がコストカットできる補助金ですね。
※経営革新事業の場合
「中小機構」も事業の一部
中小企業生産性革命推進事業の予算の中には、「中小機構」の事務費・事業費として「民間企業等への外注、専門家への謝金等（相談支援・ハンズオン支援・周知広報）」も含まれています。
中小機構とは、国の中小企業政策の中核的な実施機関として、さまざまなサポートを行っている機関です。
中小機構から無料で公開されている情報も補助金で運営されているというわけですね。
情報収集の際には、ぜひ活用するようにしましょう。
製造業が中小企業生産性革命推進事業を活用する方法
中小企業生産性革命推進事業で扱われている補助金はすべて用途が異なります。
そのため、製造業の悩み別に補助金を使い分けることが非常に重要です。
ここからは、下記のような「主な悩み」ごとに案内できる補助金を紹介します。
①新しい設備を導入したい
このような悩みについては、ものづくり補助金が活用できます。
②販路開拓のため営業に力を入れたい
このような広告宣伝にかかるものについては 小規模事業者持続化補助金を活用することができます
③ITツールを導入したい
これらに対しては、IT導入補助金を活用すると良いでしょう。
④M&Aを行った会社とシナジーを発揮したい
このような悩みについては、事業承継・引継ぎ補助金を利用しましょう。
まとめ
補助金は目的別に募集されているので、悩みごとに補助金を使い分けることが政策を使いこなす秘訣です。
また、補助金は複数種類を同時に利用することもできます。
「どんな組み合わせで申請すると、自社にとって最もメリットが大きいか」といったことも、弊社では一緒に考えてご提案できます。
無料相談も受け付けていますので、ぜひお問い合わせいただければと思います。
