2023年10月に「防衛生産基盤強化法」という新しい法律が施行されました。
この法律の施行に伴い「装備品安定製造等確保計画」という制度が始まりました。
この事業は、従来の補助金と同じように設備投資に対する支援を提供するため、製造業の皆様の中には活用できる方もいらっしゃるかもしれません。
そこで、この記事では、下記のような疑問をお持ちの方に向けて情報をお伝えします。
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装備品安定製造等確保計画とは？
この制度を一言で表すと「自衛隊の装備品を製造している事業者の設備投資を支援する国の制度」です。
令和5年10月に「防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律」（略称：防衛生産基盤強化法）という新しい法律が施行されました。この法律が本制度の根拠法となっています。
この法律は、従来の「補助金」とは根拠法などは違うものの、制度としては「補助金」に類似しています。
手続きの流れを比較してみると下記のとおり。
- Step 1”特定取組”に関する計画を提出する
- Step 2防衛大臣から計画の承認を受ける
- Step 3防衛装備庁と計画を申請した企業とで契約を結ぶ
- Step 4計画通りに設備投資を行ったら、その費用が防衛装備庁から支給される
- Step 1事業計画書を作成し、公募申請
- Step 2採択されれば、交付申請をして事業を実施
- Step 3事業が完了したら実績報告
- Step 4補助金が入金される
このように、 どちらも「先にお金を支払って、その後で支払った額の一部を補填する」という流れに変わりはありません。
さらに補足すると、今回紹介する制度は、要件こそ他の制度よりも厳しいものの、もし該当すれば非常にメリットの大きい制度といえます。
本制度は上記のとおり、例えば金属を削るための工作機械など、「自衛隊の装備品を作るために必要な産業用機械」を導入する費用が対象となります。
また、「締め切り」は毎月20日となっています。
補助金の場合は、年度始めや3ヶ月に1回などが多いため、締め切りを意識して準備をする必要がありますが、本制度は「締め切りに間に合わせる」ということはあまり意識しなくても問題ありません。
制度の特徴
本制度の特徴は、以下のとおりです。
補助金の上限がない
特徴の1つ目は、補助金の上限が設けられていないことです。
この画像の通り、全体の予算は363億円となっています。
その中でも、製造業の皆様が申請しやすいのは「製造工程効率化」と言う部分なのですが、この部分の予算が101億円となっています。
一般的な補助金の例として、例えば「ものづくり補助金」では、従業員の規模に応じて750万円〜1,250万円程度の「補助金の上限」がありました。
一方、「装備品安定製造等確保事業」では、上限が設定されていません。
これは、企業が生産体制を強化したい場合に特に有利であり、多額の設備投資を検討している企業にとっては非常に魅力的な制度といえます。
補助率が最大10/10
特徴の2つ目は、補助率の上限10/10、つまり全額補助となる場合があることです。
これは他の補助金制度と比較しても破格の条件です。
例えば、税込1,100万円の設備投資を行った場合、消費税抜き価格の1,000万円が補助されます。
結果として、実質的には消費税分だけの負担で設備導入が可能となります。
ただし、この補助率は、申請する企業が自衛隊の装備品を、今までどれくらいの割合製造しているかの実績で決まります 。
例を挙げると、自動車の車両部品を作っている会社が自衛隊の装備品として売上高の80%を占める場合は、補助率は80%となります。
他にも、飛行機の部品を製造している企業が、自衛隊の飛行機部品を納品しており、その売上高が全ての売り上げの30％を占める場合、補助率は30％となります。
このように、自衛隊装備品の製造実績に応じて、補助率が調整されるわけです。
なお、正確には「防需活用割合」といい、過去3年間の実績を元に、補助率が判断されることになります。
毎月20日が締切
特徴の3つ目は、申請の締め切りが「毎月20日」であることです。
通常、補助金は年に1〜4回程度しか募集されないため、タイミングを逃すと申請の機会を失ってしまうことが多々あります。
しかし、この「装備品安定製造等確保事業」は毎月の締め切りが設けられているため、企業は計画的に申請を行うことができます。
この柔軟性は企業にとって大きなメリットです。計画をじっくり練り直し、最適なタイミングで申請を行うことが可能となるため、より戦略的な設備投資がより可能になります。
どんな企業が申請できるか？
本制度は、自衛隊の装備品の製造に関わっている製造業であれば、申請可能です。例えば、自衛隊が使う車の部品を製造している町工場は、申請することができます。
上記の表のうち、どれか１つでも該当するものがあれば申請できます。
極端な話、自衛隊の車の部品を1点でも製造していれば、申請要件を満たします。
ただし、申請要件を満たしているからといって、補助率があまりにも低いようでは、本制度のうまみはあまり感じられないでしょう。
具体的には、自衛隊の装備品部品の生産が売り上げ全体の50%以上を占めている場合、他の補助金（例えば、ものづくり補助金や事業再構築補助金）と比較して、より有利に申請することが可能です。
特定取組とは？
本制度に申請する方は、「特定取組」についての計画を作成することになります。
その「特定取組」とは、次の4つです。
この中で、一般的な中小企業の製造業が関係するものは「製造工程効率化」がほとんどです。
そしてこの「製造工程効率化」は、以下のようなニーズに対応するものです。
必要書類
弊社のお客様からあった質問
弊社は2023年11月現在、本制度の申請支援の相談を2社から受けています。
この申請支援に際しては防衛省への情報ヒアリングなども行い、情報収集や計画立案のサポートを行っております。
そのため、ウェブサイトには掲載されていない貴重な情報を多数保有しています。
当記事をご覧いただいているあなたには、弊社がお客様から受けた質問とその回答を、少しだけ紹介しましょう。
- Q導入した設備は自衛隊装備をつくるためだけにしか使えないのですか？
- A
この点については、実は防衛省の制度では自衛隊装備品以外の部品製造にも設備を使用することが可能です。
一般的な補助金制度では、計画外の部品製造はルール上できないことになっていますが、本制度はより柔軟に設計されているといえます。
しかし、補助金の「補助率」は自衛隊装備品の製造割合に応じて変動します。
そのため、導入した設備を自衛隊装備の製造に主に使用する方が、補助率が高くなり、結果として有利になります。
事業計画の立案にあたり、製造割合の具体的な数字をどのように整理するかは重要です。
具体的な計画立案や製造割合に関するアドバイスが必要な場合は、ぜひ弊社までお問い合わせください。
- Q防衛省と直接契約しているわけではなく、自社が自衛隊の装備品の部品を作っていることを公的な書類で証明できない場合、どうすればよいですか？
- A
この点については、防衛省や防衛装備庁に確認した結果、取引先への納品書を提出することで問題ないとのことです。
計画の審査段階で、防衛装備庁がプライム企業（防衛省と直接調達契約を交わしている元請け企業）に対して事実確認を行うようです。
その事実確認の際に、提携先への納品をしていると言う事実が確認できれば問題ありません。
申請のために今から準備すること
補助金の申請に向けて準備するべき重要なポイントをいくつかご紹介します。
専門家に相談する
1つ目に、専門家への相談を行いましょう。
本制度を利用するにあたっての最も大変な点は、「防需割合」の数字の根拠の作り方や防衛省からの支払いをスムーズに進めるためのプロセスの整理です。
これらの手続きは専門的な知識を要するため、専門家に相談することを強くお勧めします。
要件確認を行う
2つ目に、自衛隊の装備品に関する要件を確認してください。
公式ホームページに掲載されている装備品であれば基本的に問題はありませんが、曖昧な場合もあります。
弊社であれば、防衛装備庁に問い合わせを行い確認をサポートしますので、お気軽にご相談ください。
過去3年分の製造履歴の整理
3つ目に、製造履歴の整理を行いましょう。
補助率を算定するためには、過去3年間の製造履歴が根拠資料となります。
この履歴を整理しておくと、専門家に相談する際にも話がスムーズに進みます。
ここまで準備しておけば、あとは防衛装備庁に事前相談を行って計画を作成するというような流れになります。
なお、これらの手続きについて、弊社であれば一貫して申請支援を行うことができます。
弊社は製造業界に特化した補助金申請の専門家として、多くの成功事例を持っています。
これまでの実績としては、8社の製造業者の補助金申請をサポートし、その全てが採択されています。
ものづくり補助金や事業再構築補助金に留まらず、補助額が最大5億円の高難易度のサプライチェーン補助金も、採択までの支援を行った実績がございます。
新しい補助金制度の活用を検討している製造業者の皆様には、無料での相談にも応じますので、ぜひ、当社へのお問い合わせをご検討ください。
補助金の申請プロセスに関する専門的な知識とサポートを提供し、採択率を高めるための戦略を一緒に考えましょう。
