静岡県の補助金の中に、「静岡県中小企業等省エネ設備導入促進事業費補助金」という制度があります。
これは、脱炭素経営への転換を促進するため、省CO2性の高い設備等の導入ができる補助金です。
この記事では、下記のような疑問をお持ちの方に向けて情報をお伝えします。
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補助対象者
この補助金の対象者は、次のとおりです。
中小企業等で、次に掲げる要件を全て満たすものとする
https://www.pref.shizuoka.jp/kurashikankyo/kankyo/energy/1016064.htmlから引用
補助率及び補助額
本補助金には、2種類の申請枠があります。
| 補助率 | 補助金額（上限） | 補助金額（下限） | |
|---|---|---|---|
| 通常枠 | 1/3以内 | 200万円 | 20万円 |
| 特別枠 | 2/3以内 | 600万円 | 20万円 |
補助対象事業
この補助金は、次のようなことを行うプロジェクトが対象となります。
CO2排出量を5％以上削減できる省エネルギー設備・機器の導入
採択率を上げるためには、事業計画書を作成する際に、上記の観点を押さえるようにすると良いでしょう。
また、特別枠は上記に加えて設備・機器の追加要件として、次のいずれかを満たす必要があります。
申請のための要件
申請時には、次の条件を満たしている必要があります。
補助金活用の優先順位
ここまで、静岡県中小企業等省エネ設備導入促進事業費補助金の特徴を解説してきました。
ところで、実際に「なにかしらの補助金制度を活用したい」と考えた場合には、他の補助金も候補になってくると思います。
そのような場合に、この補助金は残念ながら、他のものと比べると優先度は「低い」です。
その理由は次のとおり。
①ものづくり補助金の方が優秀
ものづくり補助金は「補助額1,250万円、補助率1/2〜2/3」と、工作機械を導入する際にはちょうどいい金額感であると言えます。
しかも、静岡県中小企業等省エネ設備導入促進事業費補助金とは異なり年４回程度の募集があり、設備投資計画に合わせて申請が可能です。
②申請要件が厳しい
この補助金は、申請要件の1つとして、温室効果ガス排出削減計画書制度の届出のために、エネルギー使用量の集計が必要です。
これは、エネルギー管理士などが在籍している企業であれば自社で作成ができるかもしれませんが、基本的には専門家に作成してもらうことになるでしょう。
一方で、ものづくり補助金にはこのような事前の届出を行う要件はありません。
このような理由から、本補助金を活用する優先順位は低めであると言えます。
静岡県中小企業等省エネ設備導入促進事業費補助金の活用方法
他の補助金と比較して優先順位が低い制度ではありますが、全く活用できないというわけではありません。
ここでは、活用を検討するべきケースを2つ紹介します
①過去３年間で「ものづくり補助金」を２回使っている場合
1つ目は、過去３年間で「ものづくり補助金」を２回使っている場合です。
ものづくり補助金は毎年募集されますが、毎回申請できるわけではありません。
簡単に言うと、過去３年間で２回しか活用することができません。
これが、ものづくり補助金の数少ない弱点と言えますね。
ですので、もし、ものづくり補助金をすでに活用し切っていて、それでもまだ設備投資を行いたい、という製造業の方は申請を検討すると良いかもしれません。
②脱炭素経営を進めていきたい場合
2つ目は、脱炭素経営を進めていきたい場合です。
エネルギー使用量の集計は、この補助金の利用に限らず有用なことがあります。
例えば、水道光熱費を削減する計画を立てる際にも役立ちますし、他の補助金を活用する際にも「脱炭素経営」が必要となってくることもあります。
将来的に電気代の削減やカーボンニュートラルに貢献するような事業を展開したい方にとって、エネルギー使用量の集計は、補助金活用の有無にかかわらず有用です。
このような方であれば、本補助金の活用を検討してみることも良いかもしれません。
おわりに
当社では、補助金に関して多岐にわたる支援を提供しています。
どの補助金がご自身の事業にとって最適かを判断する際には、専門家によるアドバイスが不可欠です。
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