製造業にとって、「補助金」の活用は事業拡大における重要な戦略の1つです。
補助金を利用することで、財務負担を軽減し、新たな設備投資、技術革新、または市場拡大のチャンスを掴むことも可能です。
そんな補助金は、国や地方自治体から様々な種類の制度が提供されていますが、特に地方自治体の補助金はリサーチを行っても見つけにくいこともあります。
本記事では、岐阜県の製造業が活用できる補助金を専門家の視点から厳選し、おすすめの補助金を4つご紹介します。
上記のような方に向けて、実用的な情報を網羅しています。
補助金を活かして、製造業のビジネス展開をさらに加速させましょう！
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おすすめ①：岐阜県エネルギー価格・物価高騰対策設備整備事業費補助金（エネルギー高効率化設備導入）
概要
エネルギー価格や物価高騰対策のため、エネルギー利用の高効率化が図られる設備や、部品を国内生産に切り替える等のサプライチェーン対策に必要な生産設備を導入する企業を支援する
https://www.pref.gifu.lg.jp/page/251824.htmlから引用
対象者
県内に本社又は事業所を有する企業又は団体等及び個人事業主
https://www.pref.gifu.lg.jp/page/251824.htmlから引用
※個人事業主は青色申告者に限る
基本的には、岐阜県内の製造業であれば、どなたでも申請することが可能です。
対象経費
既存設備を、国の「令和4年度先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金」の「（C）指定設備導入事業」に指定されている下記設備へ更新する事業であること。
国の「令和4年度先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金」の「(c)指定設備導入事業」で指定する以下の設備区分に該当する設備
指定設備及び補助単価は、下記、SIIホームページまたは下記エクセルをご確認ください。
国（SII）HP https://sii.or.jp/cutback04/search/＜外部リンク＞
https://www.pref.gifu.lg.jp/page/251824.htmlから引用
要約すると、「対象経費となる設備は、このページにまとめていますよ」といったところですね。
具体例を見ていきましょう。
製造業の方がよく導入を検討する工作機械であれば、上記ページの中の「工作機械」をクリックします。
するとページの下にメーカー名がずらっと出てきます。
その中から、例えば「オークマ株式会社」さんをクリックしてみます、
すると、「オークマ株式会社」さんの製品名が表示されます。
これらが、補助対象経費となる設備です。
本補助金の利用を検討している方は、自社が導入を検討している設備が、このリストの中に含まれているかを確認しましょう。
補助額・補助率
補助率：定額（設備種別・性能毎に国が設定した補助単価）下限200千円
https://www.pref.gifu.lg.jp/page/251824.htmlから引用
この補助金は、投資した金額が全額補助される、いわゆる定額制となっています。
つまり、1,000万円の設備投資を行った場合、1,000万円が補助されます。
ただし、先ほどの「補助対象経費となる設備」の一覧にも記載があった通り、製品ごとに「補助単価」が設定されています。
この補助単価に基づいて、補助が行われる金額が決定されます。
また、補助金の下限額は20万円と定められています。
申請受付期間
申請受付期間は、例年10月から翌年の2月までとなっています。
おすすめ②：岐阜県再生可能エネルギー利用効率化設備導入事業費補助金
概要
再生可能エネルギーを効率的に利用するため、エネルギー・マネジメント・システム（ＥＭＳ）および蓄電設備（容量が 20kWhを超えるものに限る。）を導入する事業
https://www.pref.gifu.lg.jp/page/251824.htmlから引用
エネルギーを効率的に利用するため、エネルギーマネジメントシステム(EMS)及び蓄電設備を導入する事業を支援するものになります。
対象者
県内に本社事務所または事業所を有する企業又は団体
https://www.pref.gifu.lg.jp/page/251824.htmlから引用
岐阜県内で工場を持っている製造業の方々であれば、基本的には申請要件を満たします。
対象経費
エネルギーマネジメントシステム(EMS)及び蓄電設備の導入費用が補助対象です。
補助額・補助率
申請受付期間
例年、7月から11月の間に募集されています。
おすすめ③：岐阜県アフターコロナ対応新商品開発支援事業費補助金
概要
製造業を営む県内中小企業者によるアフターコロナに向けた生産性の向上及び競争力の強化の取組みを支援するため、アフターコロナに対応する新商品開発を行う事業に要する経費を支援する
https://www.pref.gifu.lg.jp/page/287874.htmlから引用
対象者
地場産業に係る製造業を営む県内中小企業者等
※原油高・物価高騰の影響を受けている事業者に限る
https://www.pref.gifu.lg.jp/page/287874.htmlから引用
基本的には、ものづくりに携わっている企業が補助対象になります。
金属切削加工を行う製造業も補助対象に含まれています。
対象経費
補助対象経費は、機械装置などの設備導入にかかる費用です。
補助額・補助率
申請受付期間
募集期間は、例年4月から5月までとなっています。
おすすめ④：岐阜県中小企業脱炭素化事業費補助金
概要
本補助事業は、２０５０年「脱炭素社会ぎふ」の実現と脱炭素化による県内企業の価
https://www.pref.gifu.lg.jp/uploaded/attachment/281829.pdfから引用
値向上を目指し、中小企業等が行う脱炭素化の取組に要する経費の一部を支援するもの
です。
対象者
県内に本社又は事業所を有し、脱炭素化に向けた取組みを行う中小企業、団体
https://www.pref.gifu.lg.jp/page/197762.htmlから引用
岐阜県内の製造業であれば、基本的には申請が可能です。
対象経費
補助対象経費は、設備投資に関連するものです。
いくつか種類があるのですが、特におすすめなものは、【温室効果ガス排出削減計画書策定事業】です。
報償費、旅費、消耗品費、使用料及び賃借料、通信運搬費、印刷製本費、委託費、備品購入費その他補助対象事業の実施に必要と知事が認める経費
「温室効果ガス排出削減計画書」を作成する際に、専門家へ支払う費用などが補助対象となります。
補助額・補助率
申請受付期間
募集期間は2023年度は2回ありました。
悩み別の活用方法
ここからは、以下に挙げる4つの課題に対して、どの補助金を利用すると、より効果的であるかについてお話しします。
悩み①：新しい工作機械が欲しい
新しい工作機械が欲しい場合には、「岐阜県エネルギー価格・物価高等対策整備事業費補助金」や「岐阜県アフターコロナ対応新商品開発支援事業費補助金」が活用できます。
また、全国募集の「ものづくり補助金」も活用できます。
ちなみに、補助金は複数種類を同時に申請することも可能です。
もし複数の設備を導入する予定がある場合、各補助金の目的に合った工作機械を選び、それぞれの補助金に応じて申請するという方法も良いでしょう。
悩み②：太陽光発電により作った電気を貯めたい
太陽光発電により作った電気を貯めたい場合には、「岐阜県再生可能エネルギー利用効率化設備導入事業費補助金」が活用できます。
この補助金では、工場のエネルギー使用効率を最適化する設備やシステム、蓄電設備が補助対象です。
悩み③：新商品を作りたい
新商品を作るために設備投資が必要な場合は、「岐阜県アフターコロナ対応新商品開発支援事業費補助金」が活用できます。
「業務効率化」などの観点では活用できないものの、新しい商品を作りたいという悩みであれば、こちらがオススメです。
悩み④：炭素排出量の計算を専門家に依頼したい
炭素排出量の計算を専門家に依頼したい場合は、「岐阜県中小企業脱炭素化事業費補助金」をお勧めします。
専門家への依頼にかかる経費をコストカットできるため、炭素排出量の計算が必要となる場合は、この補助金の活用がお勧めです。
岐阜県の補助金の特徴
岐阜県の補助金に関して、その特徴と活用のポイントを整理してみましょう。
メリット
都道府県レベルの補助金は、応募する企業や個人が比較的少ないため、採択される確率が高い傾向にあります。
これに加えて、岐阜県は他の都道府県と比較して、補助金の種類が多く1,000万円程度の補助を受けることも可能です。
デメリット
一方で、デメリットとしては、年に1、2回の募集しかないため、タイミングを逃すと次の機会まで待たなければならない場合があります。
また、インターネットで検索しても、岐阜県の補助金に関する情報は見つけにくいことがあります。
これらの特徴を踏まえた上で、補助金をフルに活用するためには、専門家への相談が推奨されます。
特に、岐阜県の補助金の募集時期は不定期であり、都度の募集があるため、専門家の助言が有効です。
まとめ
自社に最適な補助金の選定や、申請プロセスについてのサポートが必要な場合、ぜひ弊社まで問い合わせください。
オンラインや電話でのご相談にも対応しておりますので、ご都合に合わせてご利用いただけます。
自社の事業内容、投資計画、または特定のニーズに合わせた補助金の選定、申請手続きのアドバイス、さらには書類の準備や提出に至るまでのプロセスをサポートいたします。
補助金の活用は、企業の成長や事業拡大において重要な機会となりますので、適切なアドバイスを得ることで、その可能性を最大限に引き出すことができます。
ぜひ、お気軽にご相談いただき、貴社のビジネスに最適な補助金の活用を一緒に実現しましょう。
