「ものづくり補助金」は、中小企業や個人事業主を対象とした国の支援策の一つです。
この補助金は、継続的に更新・拡大されてきており、令和5年8月18日より、16次締切の申請がスタートしています。
この記事では、下記のような方に向けて情報をお伝えします。
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１）ものづくり補助金とは
まずは前提として、ものづくり補助金がどのような取り組みを支援する制度であるかを解説します。
ものづくり補助金の公募要領には、以下のように記載されています。
中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行い、生産性を向上させるための設備投資等を支援します。
ものづくり補助金補助金16次締切 公募要領（P.2）
つまり、設備投資を通して新しい製品が作れる体制を整えたり、業務効率化をしたりして稼げる体質を作り、賃上げや働き方改革、インボイスなどの制度導入にしっかり取り組んでもらうための補助金ということです。
２）ものづくり補助金の申請枠について
申請するために満たすべき条件
以下の要件を満たす3～5年の事業計画を策定・実施する中小企業等が応募できます。
※付加価値額とは、営業利益+人件費+減価償却費のことです
※事業場内最低賃金とは、事業を行う場所ごとの最低賃金のことです。
例えば、ある会社がA工場とB工場を持っているとします。A工場の最低賃金が1100円、B工場の最低賃金が1200円だとして、ものづくり補助金を活用してB工場に設備導入する場合、事業場内最低賃金は1200円となります。
その他要件で注意すべきことをピックアップ
３）過去の採択事例を紹介
ここからは採択事例を解説していきます。
以下に掲載している採択事例は、ものづくり補助金事務局が公式で出している情報です。
金属加工製造業
事業計画名：ＣＮＣ旋盤、ＣＡＤ／ＣＡＭ等の導入による加工製品の高精度化と製造工程のワンストップ化の実現
事業の内容：近年、お取引先より「高精度化・短納期化・大量ロット・多様化」に対する要望があったが、手持ちの設備では対応が難しかった。
→そこで補助金を活用してCNC旋盤、CNC切断機、CAD/CAMシステムを導入して製造工程のワンストップ化を行った
食料品製造業
事業計画名：自動分割機導入による生産性向上と、低温長時間熟成パン等の量産化
事業の内容：新規のお取引先が増えた影響で、既存の製造ラインでは製造が追いつかなくなってしまった。
→そこでパン製造の「分割」「成形」工程を効率化するため自動分割機を導入して、新規案件に対応できる生産体制を整えた
総合工事業
事業計画名：ドローン映像等の遠隔情報共有システムＨｅｃ－Ｅｙｅ（ヘックアイ）を活用したＩＣＴの推進
事業の内容：測量の際にドローンを活用していたが、データの解析や画像処理業務の負担が大きいことが課題だった。
→最新ドローンとデータ解析システムを導入することで測量の高精度化とデータ解析の簡易化を行った
総合工事業
事業計画名：ICT完全自社施工による競争力の強化と生産性向上の実現
事業の内容：土木工事と建設工事を行っているが、作業員の人材不足が深刻化している。
→MG技術を搭載したICT油圧ショベルを導入することで、熟練工の作業を経験の浅いオペレーターでも作業できるようにした
４）16次公募からの変更点
ここからは、16次締切における制度の変更点を紹介します。
①採択後の手続きについての文言追加
補助金交付候補者として採択された後の手続きについて、下記の文言を追加。
なお、交付決定前に、事業譲渡、会社分割等を行うことにより、補助金交付候補者の採択により生じる交付申請を行う権利を他者に承継することはいかなる理由においても認められません。事業譲渡を受けた者等の補助金交付候補者以外の者が交付決定を受けることはできませんのでご注意ください。
ものづくり補助金補助金16次締切 公募要領（P.6）
補助金の採択が通った後のステップに、「交付申請」という手続きがあります。
この交付申請「前」に企業のM&Aを行い、会社を売却した場合、新たな所有者はものづくり補助金の受け取り権利を継承することはできないということです。
②補助対象者についての文言追加
補助対象者について、下記の文言を追加。
ただし、経済産業省又は中小企業庁から補助金等指定停止措置または指名停止措置が講じられている事業者は補助対象となりませんのでご注意ください。
ものづくり補助金補助金16次締切 公募要領（P.8）
これは、国からレッドカードを受けている人は補助金を申請できないということです
③補助対象外となる事業者についての文言追加
補助対象外となる事業者について、下記3つの文言を追加。
※申請内容から判断します。また、該当することが判明した時点で補助対象外となります。事前に十分に確認してください。
ものづくり補助金補助金16次締切 公募要領（P.10）
これは、もし補助対象外の事業者が採択された場合であっても、その後の補助金の手続きの中で「補助対象外」であることが判明した時点で、補助金は出ないということです。
・事業の遂行（事業化状況報告を含む）に主体的でないと判断される事業者。（GビズＩＤを他者に貸し出す、他者が取得したGビズＩＤを使用する、事務局との窓口担当者を外部に任せる等の行為は主体的でないとみなします。）
ものづくり補助金補助金16次締切 公募要領（P.11）
これはGビズIDの取扱いについての追記となります。
簡単に言うと、GビズIDを税理士やコンサルタントなどに渡さないでくださいという内容です。
これが判明した時点で、たとえ採択されていても補助金取り消しとなる可能性があります。
なお、これまでに交付を受けた補助金及び委託費の実績については、必ず応募申請書に記載してください。申請する事業が、これらとの重複を含んでいないか事前によく確認してください。
ものづくり補助金補助金16次締切 公募要領（P.11）
ものづくり補助金は、同時に複数種類の補助金を申請していたとしても、申請することができます。
あるいは、過去に同一の補助金（今回の場合であれば「ものづくり補助金」）が採択されていた場合でも、申請可能です。
ただし、今回申請するプロジェクトが他の補助金でも既に採択されている場合は、ものづくり補助金を受けることができなくなってしまいます。
ですので、過去に採択された事例は、必ず申請の際に登録する必要があります。
④補助対象外となる事業者についての文言削除
補助対象外となる事業者について、下記の赤色マーカー箇所の文言を削除。
・応募締切日前１０ヶ月以内に、令和元年度補正・令和２年度補正・令和３年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業（以下、同一事業とします。）の交付決定を受けた事業者及び応募締切日時点で同一事業の補助事業実績報告書を未提出の事業者
ものづくり補助金補助金16次締切 公募要領（P.10）
※ 特に、平成２７年度補正ものづくり・商業・サービス補助事業の採択事業者のうち「事業化状況・知的財産権等報告書」を未提出の事業者については、「事業化状況・知的財産権等報告書」の提出受付が終了しているため、本公募及び次回公募への申請ができないことといたします。
ものづくり補助金補助金16次締切 公募要領（P.11）
⑤該当しない事業についての文言追加
該当しない事業について、以下の文言を追加。
※申請内容から判断します。また、該当することが判明した時点で補助対象外となります。事前に十分に確認してください。
ものづくり補助金補助金16次締切 公募要領（P.13）
「③補助対象外となる事業者に関する追記」で解説したものと同じ文言です。
該当しない事業について列挙されているので、公募要領をよく確認しましょう。
⑥ 主として従業員の解雇を通じて、要件や目標の達成のために付加価値額等を操作させるような事業
⑧ 法令に違反する及び法令に違反する恐れがある事業並びに消費者保護の観点から不適切であると認められる事業
ものづくり補助金補助金16次締切 公募要領（P.13）
「該当しない事業」は、以前までは9つ列挙されていましたが、今回の16次公募からは上記2つが追加されました。
製造業の方にとっては、ほとんど関係のない内容ですね。
⑥グリーン枠の追加要件についての文言追加
グリーン枠の「基本要件に加えた追加要件」について、以下の文言を追加。
グリーン枠の基本要件に加えた追加要件に関し、以下の内容が追加されました。
１１．GX リーグに参画していること。
ものづくり補助金補助金16次締切 公募要領（P.17）
参考：GX リーグ公式 WEB サイト（https://gx-league.go.jp/）
※今年度の参画企業募集は終了しています。2024 年度からの参画を希望する場合は2024 年 1 月 1 日から 2024 年 2 月 29 日までに参画申し込みが可能です。
⑦グローバル市場開拓枠の追加要件についての文言追加
グローバル市場開拓枠の「基本要件に加えた追加要件」のうち、海外市場開拓（JAPANブランド）類型について、下記の赤色マーカー箇所の文言を追加。
変更後：・応募申請時に、事前のマーケティング調査に基づく、具体的な想定顧客が分かる海外市場調査報告書、実績報告時に、想定顧客による試作品等の性能評価報告書を追加提出すること。
ものづくり補助金補助金16次締切 公募要領（P.17）
⑧各申請枠及び特例に関する注意書きについて文言追加
16次公募から、「各申請枠及び特例に関する注意書き」に、下記のとおりJAPANブランドに関する説明と基本要件の記載が追加され、全部で9項目に。
※９ 「ＪＡＰＡＮブランド」とは、海外展開を見据え、新商品・サービスの開発改良、ブランディングや、新規販路開拓等の取組を目的とする事業であり、事前にマーケティング調査を実施し、その結果に基づく開発改良、ブランディング等を行うことが基本要件となります。
ものづくり補助金補助金16次締切 公募要領（P.19）
⑨「外注費」に関する文言削除
補助対象経費のうち、「外注費」の注意書きについて、以下のとおり、下記の赤色マーカー箇所の文言を削除。
※４ 同一代表者・役員が含まれている事業者、資本関係がある事業者、過去１年間に令和元年度補正・令和２年度補正・令和３年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業で補助事業を実施した事業者を外注先とすることはできません。
ものづくり補助金補助金16次締切 公募要領（P.22）
⑩補助対象経費全般にわたる留意事項について文言追加
補助対象経費全般にわたる留意事項について、必須事項に以下の項目を追加。
システム構築費については、補助金交付候補者として採択後、見積書に加え仕様書等の価格妥当性を検証できる書類の提出を求めることがあります。
ものづくり補助金補助金16次締切 公募要領（P.23）
「システム構築費」は、物理的な実態を持つものではないため、価格の妥当性を検証することが難しい費目です。
そのため、今までであれば複数社からの相見積もりで問題ありませんでしたが、今後は仕様書などの提出を求めることがありますという内容が追加されています。
５）公募スケジュール（16次締切分）
16次締切分の採択発表は、令和6年1月中旬頃を予定で、ものづくり補助金は令和6年度まで切れ目なく実施される予定です。
６）過去の採択率・採択者数
過去（1次から14次公募まで）の採択率・採択社数は、以下のグラフのとおりです。
折れ線のグラフが「採択率（％）」を表しています。
棒線のグラフが「申請件数」を表しています。
つまり、申請件数と採択率を掛け算すると、実際に採択された件数がわかります。
例えば直近の14次締切だと、4,864社のうち50.7％、つまり約2,400社が採択されたことになります。
いずれの公募でも、1,400〜3,200の幅に収まっており、平均は2400社です。
７）採択率を上げるために今から準備すること
公募要領の33ページには、審査項目・加点項目が明記されています。
これは、「審査員が計画書を公平に評価するための採点表」のようなものです。
審査員は、審査のプロであって、ビジネスのプロではありません。
審査員全員が全てのビジネス分野に精通しているわけではなく、特定のビジネスや業界に不慣れな人も当然います。
そのため、審査員の背景や知識による評価のバイアスを防ぐために、この審査項目・加点項目が設定されています。
よって、事業計画書を作成する際には、これらの項目をしっかりと把握し、それに基づいて計画書を作成することが採択率アップの鍵となります。
以下では、特に注意が必要な主要な審査項目について説明します。
①技術面
既存技術の転用や隠れた価値の発掘など、新製品・新サービスの革新的な開発となっていること
「革新的な」と記載がありますが、「世界初」や「日本初」を狙う必要はありません。
重要なのは、あなたの会社がこれまで取り組んでこなかった新しい取り組みや、新たな製品、未経験のサービスを開始することを示すことです。
例えば、これまでの経験や技術、そして活用されていなかったが蓄積されてきた情報など、企業が持つ隠れた価値や資源を活かす取り組みを記述すると、補助金の審査において高評価を受ける可能性が高まります。
課題の解決方法が明確かつ妥当であり、優位性が見込める取り組みであること
ものづくり補助金の核心は、技術的な問題を解消するための設備導入です。
そのため、まずその技術的課題が明確に設定されているか、そしてその課題を克服するために、どのような設備が必要かという点が詳細に説明されているかがポイントとなります。
②事業化面
補助事業実施のための社内外の体制（人材、事務処理能力、専門的知見等）や最近の財務状況等から、補助事業を適切に遂行できると期待できること
補助金事業は本業に加えて行う新たなプロジェクトです。
従業員がすでに仕事で手一杯である場合、新たに補助金事業を追加するとキャパオーバーになる恐れがあります。
したがって、もし補助金が採択された場合、プロジェクトを進められる人員体制が整っているので計画通りに実施することが確実にできる、ということを説明する必要があります。
さらに、どれだけ優れたプロジェクトであっても、初期資金が不足していると実現は難しいでしょう。
したがって、自社の資金で設備投資が可能、もしくは資金調達の計画があることを示す必要があります。
補助事業の成果が価格的・性能的に優位性や収益性を有し、かつ、事業化に至るまでの遂行方法及びスケジュールが妥当であること
「補助事業の成果」は、先ほども解説した技術的な問題を解消するための設備導入による成果です。
例えば、以前は1時間で100個しか生産できなかった金属部品が、技術改善により1時間で120個生産可能になったといった具体的な変化を示します。
このような技術的な成果が商品価格や性能にどれだけの優越性をもたらし、収益を向上させるのかを明示することが重要です。
「事業化」とは、「商売に繋がる」ということです。
そして、この補助事業の成果を実際のビジネスにどう活かすか、その具体的な手順やスケジュール感を明記することで、採択を受ける可能性が高まります。
③政策面
地域の特性を活かして高い付加価値を創出し、地域の事業者等や雇用に対する経済的波及効果を及ぼすことにより地域の経済成長を牽引することが期待できること
これは、今回のプロジェクトを進行することで、どれほどの経済的な影響が期待できるかを明確に示すということです。
そのため、事業の利益を取引先や消費者といった多くの関係者と共有し、さらには雇用の拡大や賃金の向上、労働環境の改善といった側面での寄与も強調することで、「政策面」項目でも評価を高めることができます。
ニッチ分野において、適切なマーケティング、独自性の高い製品・サービス開発、厳格な品質管理などにより差別化を行い、グローバル市場でもトップの地位を築く潜在性を有していること
自社で狙っている特定のニッチな分野でのビジョンを明確に設定し、その領域での効果的なマーケティング戦略や売上増加のアプローチを計画することも、採択率をアップさせる上で有効です。
また、他社との差別化を図るための独自な製品やサービス、そしてその製品の一貫した品質管理と効率的な大量生産の方法も記載するようにしましょう。
日本の先進的な技術と商品開発の力を背景に、グローバルな競争力を持つ潜在的な製品やサービスを持っていることを強調することがポイントです。
実際には行わなかったとしても大丈夫です。あくまで「潜在性がある」ということを示しましょう。
８）加点項目を満たすことで採択率アップ
より採択率を上げたい場合は「加点項目」を満たすようにしましょう。
補助金申請とは別の制度に申請することで、採択率を底上げすることができます。
例えるなら、就職面接でいうところの「資格欄」みたいなものですね。
では、具体的にどれくらい取得しておくと採択に有利なのか、見てみましょう。
上のグラフは、公式で発表されている資料です。
これによると、
このように、加点項目が増えるにつれて採択率が飛躍的に伸びているのがわかります。
特に0個の場合と2個の場合とでは、採択率に15%以上の開きが出てきます。
そのため、加点項目は2個以上取っておくことが望ましいといえます。
さて、そんな加点項目ですが、たくさんの種類があります。
その中でも比較的簡単に取得できるおすすめな加点項目を、以下で紹介します。
パートナーシップ構築宣言
「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトという国が運営するポータルサイトで取引先との関係を適正化するなどの宣言を公表することで加点されます。
これは無料で登録することができます
事業継続力強化計画の承認
中小企業庁の「事業継続力強化計画認定制度」に申請することで、加点されます。
災害やパンデミックが起きた時に事業をどのように継続させるかを計画書に残すものなので、実務としても活用できます。
また、ものづくり補助金以外の補助金でも加点項目になることが多いので、取得をおすすめします。
中には、この制度に認証されていないと申請できない補助金もあります。
これも準備さえ整えば現状2週間くらいで取得ができるものになります。
取得に関しては、弊社でもお力になれますので、興味のある方はお気軽にお問い合わせください。
経営革新計画の承認
中小企業庁が行っている制度である「経営革新計画」へ計画を提出し、承認されると加点されます。
加点項目になる他、日本政策金融公庫での資金調達を低金利で受けられるなどのメリットがあります。
今後、事業を拡大するときに「資金調達」を積極的に行っていきたいという場合は、こちらの経営革新計画を活用することをお勧めします。
これは、前の2つと比べて少し難易度も高いですし、承認を受けるまでに少し時間もかかりますが、製造業関係の方であれば比較的取りやすいと言われています。
こちらも、弊社でお手伝いできますので、まずはお気軽にご相談ください。
申請に向けたスケジュール感
申請日から逆算してスケジュールを引いていくことで無理なく、採択されやすい計画を作っていくことができます。
以下では、スケジュールの目安を紹介します。
申請２ヶ月前
設備投資計画と従業員の賃上げ計画を立てる
この段階では、「補助金なしでも黒字になるような設備投資計画」と「従業員賃上げ計画」を立てましょう。
ポイントは、「補助金なしでも」という点です。
設備投資と賃上げを行った時の資金繰り計画を確認する
運転資金が心もとないと設備投資や賃上げをすることはできません。
経営者の負担にもつながりますので、資金繰り計画に問題がないことをよく確認してください。
設備投資に銀行からの資金調達が必要な場合、事前相談を行う
金融機関への相談も、この段階で行うようにしましょう。
「補助金が採択されたらこういう設備投資を考えているので、採択した時に相談させてください。」といったようなことを伝えておくとスムーズです。
申請１ヶ月前
見積書・カタログを取得する
補助金の申請を検討する際、見積書とカタログを用意しておくことが推奨されます。
事前にこれらの資料を取得すると、補助金の額や設備投資の金額を正確に把握し、資金繰り計画を高い精度で立てることができます。
もちろん、見積書やカタログの提出は必須ではありませんが、あると非常に有利と言えるでしょう。
申請に必要な書類を集める
代表的なものとしては、下記のような決算書類です。
他にも、「従業員の労働者名簿」や「賃金台帳に基づく事業場内最低賃金の計算」などが必要となるので、これらの必要書類を集めていきましょう。
ものづくり補助金へ申請するための計画書作成を行う
事業計画書の作成に際しては、10ページ以内という制限があります。
採択率を上げるためには、この10ページを最大限に活用し、情報を詳細に記載することが推奨されます。
書類に不備があると、どれだけ素晴らしい計画でも不採択となります。
少しでも不安のある方は、弊社にご相談頂くことをおすすめします
まとめ
ものづくり補助金の申請を検討する際は、必要要件をしっかりと確認し、黒字を目指すプロジェクトの設備と計画書の整備が不可欠です。
これらの作業は、日常業務との並行作業となり、経営者にとっては大きな負担となりがちです。
弊社では、その手間を最小限に抑えるサポートを行っています。
補助金に関する疑問や興味をお持ちの方は、小さなことでも結構ですので、お気軽にご相談ください。
