製造業を営むビジネスオーナーにとって、補助金は事業成長の大きな助けとなります。
国や地方自治体によるさまざまな補助金がありますが、特に地方自治体の補助金は見つけにくいことがあります。
この記事では、東京都葛飾区で製造業が活用できる補助金について、補助金の専門家である私（株式会社プリュムの藤井）が厳選したおすすめの補助金を4つ紹介します。
以下のような疑問をお持ちの方は、ぜひ最後までご覧ください。
補助金は、事業の拡大や新しい試みに対する財政的なサポートを提供します。
この機会を活かして、製造業のビジネスをさらに前進させましょう！
＼補助金でお困りの方は一度ご相談ください！／
おすすめ①：製品性能試験費用補助事業
概要
区内中小企業（製造業）が、技術的課題を解決するための技術指導、製品の性能テストのための依頼試験、新製品の試作のための機器利用等、大学や試験研究機関を利用した際の経費の一部を補助します。
https://www.city.katsushika.lg.jp/business/1000011/1030233/1031300/1004944/1004956.htmlから引用
対象者
https://www.city.katsushika.lg.jp/business/1000011/1030233/1031300/1004944/1004956.htmlから引用
- 中小企業基本法第2条に規定する製造業を営む中小企業で、区内に主たる事業所を有すること。
- 区内で引き続き1年以上事業を営んでいること。
- 前年度の法人都民税、個人事業主の場合は特別区民税（区外在住の場合は葛飾区の特別区民税及び居住地の区市町村民税）を滞納していないこと。
- 国又は他の地方公共団体等から同一趣旨の補助金の交付を受けていないこと。
対象は上記の通りとなっていますが、簡単にまとめると「葛飾区で1年以上事業を営んでいる製造業」となります。
製造業の方であれば基本的に申請は可能です。
対象経費
この補助金の対象経費は、主に次の2つです。
1つ目は、大学や研究機関からの技術指導です。
技術的な課題についてのアドバイスを受ける費用が補助対象になります。
2つ目は、製品の性能試験あるいは機器の利用に関する経費です。
何かの定量的な数字を出すために性能試験を行う場合、この費用が補助されます。
補助額・補助率
対象経費の2分の1の額とし、20万円を超えない額(千円未満切捨て)
ただし技術指導を提供する者が葛飾区内に存する大学であるときは、対象経費の3分の2の額とし、30万円を超えない額(千円未満切捨て)
対象経費の2分の1の額とし、10万円を超えない額(千円未満切捨て)
申請受付期間
この補助金の申請受付は、基本的に通年で行われています。
ただし、事業の実施時期や申請の詳細については、葛飾区の商工振興課に問い合わせる必要があります。
特に3月頃に事業を実施する場合は、その時期に特別な要件があるかもしれませんので、確認が大切です。
3月は、各自治体がその年度の予算執行を締め切るタイミングです。
そのため、この補助金に限らず3月の事業実施には注意が必要です！
おすすめ②：新製品・新技術開発補助事業＜一般企業支援＞
概要
区内製造業である中小企業＜自主グループで行う場合も含む＞及び創業から間もない起業家が行う製品や技術に関する研究開発に対して、その研究開発に要した経費の一部を補助するものです。
https://www.city.katsushika.lg.jp/business/1000011/1030233/1031300/1004944/1004960.htmlから引用
対象者
- 中小企業基本法第2条第1号に規定する製造業を営む中小企業であること。
- 区内に主たる事業所を有し、引き続き1年以上事業を営んでいること（区内創業企業は1年未満でも可。）
- 研究開発に係る事業を計画的に行っていること。
- この補助金の交付を受けた年から1年間経っていること。
- 補助金の交付を申請する日の属する年度の前年度における次に掲げる税を滞納していないこと。
- ア 法人 法人都民税
- イ 個人事業者 葛飾区の特別区民税（区外在住の者にあっては、葛飾区の特別区民税及び居住地の区市町村民税）
- 申請期間内で事業が完了すること。
※2社以上の中小企業で構成するグループでこの補助金を受けようとするときは、グループ内各企業が要件を全て満たしていなければならない。ただし、（2）については、2分の1の企業が要件を満たしていれば可。）
https://www.city.katsushika.lg.jp/business/1000011/1030233/1031300/1004944/1004960.htmlから引用
要約すると、「葛飾区内で1年以上事業を行っている製造業の方で、かつ、研究開発に係る事業を計画的に行っていること」が主な要件です。
対象経費
補助対象経費はいくつもありますが、主なものは研究または開発に係る下記の経費です。
補助額・補助率
補助対象経費の2分の1以内とし、100万円を越えない額（千円未満は切捨て）
申請受付期間
毎年6月末頃が申請の受付期限となっています。
おすすめ③：ホームページ作成費補助
概要
区内の中小企業が業績向上を図るため、製品や技術等を広くPRする手段として、インターネットを活用したホームページを作成する場合に、その経費の一部を助成するものです。
https://www.city.katsushika.lg.jp/business/1000011/1030233/1031300/1004944/1004957.htmlから引用
対象者
https://www.city.katsushika.lg.jp/business/1000011/1030233/1031300/1004944/1004957.htmlから引用
- 中小企業基本法第2条に規定する中小企業で区内に主たる事業所を有すること。ただし、東京信用保証協会における信用保証の対象外業種及び、ホームページ作成・改修を業務としている企業は除くものとする。
※区内に本店または事業所があることが、作成・改修したホームページで確認できること。区外事業所のみは対象外。- 区内で引き続き1年以上事業を営んでいること。
- 前年度の法人都民税または葛飾区の特別区民税（区外在住の場合は、葛飾区の特別区民税及び区市町村民税）を滞納していないこと。
こちらも要約すると、1年以上葛飾区内で事業を実施している企業であることですね。
対象経費
- 新規にホームページを作成するための委託費
（他の主催するサイトのコンテンツの一部としてウェブページを作成する場合は本補助金の対象外となります。）- 販路拡張に向けて既存のホームページを全面的に改修するための委託費
（ただし、パソコン・ソフト等設備購入費、ドメイン維持費・サーバー維持費等は対象外）※ ホームページ作成業者に直接業務を委託せず作成するもの（仲介業者に委託して作成するもの）は本補助金の対象外となります。
https://www.city.katsushika.lg.jp/business/1000011/1030233/1031300/1004944/1004957.htmlから引用
補助額・補助率
ホームページ作成費用が10万円以上の場合、全額補助対象になります。
申請受付期間
ほぼ通年募集です。4月から翌年2月末まで広く申し込み受付をしています。
おすすめ④：見本市出展費補助事業
概要
区内の工業団体が生産・加工する、工業製品の販路拡大を図るために実施する見本市や、他の団体が開催する各種見本市（公的団体が主催または後援するものに限る）に参加する企業・工業団体に対し、経費の一部を助成します。
https://www.city.katsushika.lg.jp/business/1000011/1030233/1031300/1004944/1004958.htmlから引用
対象者
見本市出展事業の補助金を受けることができるもの
https://www.city.katsushika.lg.jp/business/1000011/1030233/1031300/1004944/1004958.htmlから引用
- 区内工業団体
- 中小企業基本法第2条に規定する製造業を営む中小企業で以下の条件を全て満たす企業
- 区内に主たる事業所を有していること
- 引き続き1年以上事業を営んでいること
- 前年度の法人都民税、個人事業主の場合は葛飾区の特別区民税（区外在住の場合は葛飾区の特別区民税および居住地の区市町村民税）を滞納していないこと
- 国又は他の地方公共団体等から同一趣旨の補助金の交付を受けていないこと
葛飾区内で1年以上事業を行っている製造業であれば、基本的には対象となります。
対象経費
主な対象経費は、下記のとおりです。
補助額・補助率
補助額・補助率は次のように設定されています。
- 初回申請時：
- 補助率：1/2
- 補助上限額：30万円
- 2回目以降の申請時：
- 補助率：1/2
- 補助上限額：15万円
この制度は、複数回の申請が可能であるため、継続して事業を行う際にも利用しやすいです。
初回申請時の補助がより大きいため、初めて事業を始める際のサポートとして特に役立ちそうです。2回目以降も引き続き支援が受けられる点も魅力的ですね。
申請受付期間
こちらの補助金も、通年で申請を受け付けています。
しかし、年度末にあたる3月や、年度始めの4月に開催される見本市への出店を検討している場合は、事前に葛飾区に相談する必要があります。
他にも、年度をまたぐ見本市、例えば3月末から4月初めに開催される見本市は、補助対象外となるので、ご注意ください。
悩み別の活用方法
ここでは、下記の4つの悩みについて、それぞれどのように補助金を活用するべきかを解説します。
悩み①：新しい工作機械が欲しい
このような悩みには、「ものづくり補助金」が適しています。
ものづくり補助金は、葛飾区の補助金ではなく、中小企業庁が全国規模で募集しているものです。
一般的に、工作機械の導入コストは1,000万円から2,000万円程度と高額になりがちです。
一方で、葛飾区の補助金の上限額は比較的小規模な35万円から100万円程度です。
このため、葛飾区の補助金では工作機械の購入には不十分と言えます。
したがって、新しい工作機械を購入する際は、全国で募集されているものづくり補助金の活用がおすすめです。この補助金は、中小企業や小規模事業者が高額な機械や設備を導入する際の負担を軽減することを目的としています。
悩み②：新技術開発のために大学などの知見が欲しい
この悩みを解決するためには、「新製品・新技術開発補助事業」を活用するのがオススメです。
特に大学などの研究機関から専門的なアドバイスを受ける際、十数万円単位の費用がかかることが一般的です。
この補助金を利用することで、新技術開発に関連する費用を抑えつつ、技術開発を進めるためのサポートを受けることが可能です。
悩み③：新製品の試作を行いたい
このような場合には、「製品性能試験費用補助事業」を活用すると良いでしょう。
この補助金は、自社で作成した試作品の性能試験を行う際の費用を補助対象としています。
製品の試作段階での性能試験は、新製品開発において非常に重要ですが、これには費用がかかります。
製品性能試験費用補助事業を活用することで、製品開発の費用を効果的に削減することが可能です。
悩み④：営業を強化したい
この悩みについては、3パターンの解決策があります。
これら3つの補助金は、それぞれ異なる方面での営業活動強化をサポートします。
また、これらの補助金は同時に申請することも可能です。
事業の内容に応じて、どのように補助金を活用し、申請するかの戦略を練ることも、弊社では相談を受け付けていますので、ぜひお気軽にご相談ください。
葛飾区の補助金の特徴
葛飾区の補助金の特徴について、メリットとデメリットを整理してみましょう。
メリット
葛飾区のような市町村や区単位の補助金は、募集対象エリアが狭いため、採択率が比較的高くなります。
全国募集の補助金と異なり、応募できるのは葛飾区内の事業者に限られるため、競争が少なくなります。
デメリット
葛飾区の補助金額は5万円から100万円程度と比較的小額です。
また、通年募集ではなく、年に1回か2回の募集が多いです。
さらに、公募情報をインターネットで検索するだけでは、葛飾区の補助金情報にたどり着きにくいです。
メジャーな全国募集の補助金情報が優先的に表示されるため、地域特有の補助金を見つけるのが難しいです。
葛飾区の補助金を活用する際は、これらの特徴をよく理解し、計画的に申請することが重要です。
まとめ
自社に最適な補助金を見つけて、賢く活用したいとお考えの方には、補助金の選定から申請プロセスまで、弊社が全力でサポートいたします。
補助金を使いこなし、事業拡大の道を効果的に進んでいきましょう。
まずは、お気軽に無料相談から始めてみませんか？
皆様のご連絡をお待ちしています。
